債務整理

ライトアングルという会社が自己破産を申請したとニュースにでていました。このライトアングルという会社は、茶道教室の「茶茶くらぶ」や、うなぎ丼店の「宇奈とと」、また、エステサロンのエステサロン「MiaTia」を運営していたとのこと。

最近、○○スクールが倒産、○○教室が自己破産などというニュースが特に多いような気がします。

少し前のニュースですが、あの牛肉偽装事件で世間を騒がせているミートホープ社が自己破産を申請しましたね。負債総額は6億7000万円。

しかし、いくらお金儲けのためとはいえ、人様からお金をもらって販売しているわけですし、それも作っているのは人の口に入るものなのですから、人間として最低限のモラルは持っていないといけませんね。

2009年に実施されるとされる改正貸金業法ですが、金融庁より政省令案の概要が発表されました。

前々からいわれていたグレーゾーン金利の撤廃。具体的には、出資法の上限金利が20％に引き下げられます。これを超えた場合には刑事罰の対象になるようになります。しかし、20％でも十二分に高金利だと思います。

また、利息制限法の上限金利(20％〜15％)と出資法の上限金利(20％)の間の金利での貸付けは、行政処分の対象となります。

内閣府特命担当大臣から消費者支援功労者表彰を受けたのは、消費者金融やヤミ金業者など合計36の業者から350万円ほどの借金をして多重債務で苦しんでいた方です。

この方は多重債務者の救済を行っている「夜明けの会」の会長さんで、山崎さんという方なのですが、多重債務に陥ってしまったそもそものきっかけは、保証人になったこと。事業の不調などが重なって、自らも350万円という借金を背負う羽目になってからなのだそうです。

多重債務問題があちこちでニュースになっていますが、高等学校の授業でも金融教育が強化されるそうです。

この教育の目的は、若年層の多重債務者が増加するのを抑えるという目的です。それもそのはず、5社以上から借り入れのある多重債務者の内、20歳代の若年層が占める割合は約2割にも達しているのだそうです。

弁護士が自己破産してしまう。こんなことってあるのですね。弁護士とてひとつの商売ではあるわけですから、当然といえば当然のことなのでしょうか？

来月5月に自己破産の申立てを行うとされる弁護士は、第2東京弁護士会に所属している土谷弁護士です。

この弁護士の破産手続きで被害を被ってしまう依頼者は、約300人にものぼります。

多重債務の相談窓口といえば、弁護士や司法書士など有料や無料の相談が、まず思いつくと思いますが、あの生協が多重債務者支援を行っているのだそうです。

とはいっても、全国どこでも相談できるというわけではなく、福岡市に所在する「グリーンコープ生協ふくおか」が行っているものです。

多重債務の相談をする窓口が、弁護士や司法書士のみならず市町村などの自治体でも行われるようになって来ている傾向が最近品著なのですが、この多重債務を解決する意味合いというのは、個人の借金苦からの救済という他にもあるそうです。

その債務整理の意外な効果を狙って、地方の自治体が多重債務の相談にのるようになっているのかどうかわかりませんが、多少なりとも期待してのことなのでしょうね。

多重債務の相談といえば、まず思い浮かぶのは弁護士や司法書士なのではないでしょうか？

弁護士などへの相談は基本的には有料です。無料相談もありますが、相談には通常は時間制限があり、いずれにしても少し敷居が高いものですね。

弁護士などとちがって、わりと気軽に相談できる市町村では、現在、多重債務の相談を受け付ける窓口はそう多くありません。

日本ではあまり考えられない話ではありますが、アメリカでは自己破産してしまう原因になるのは医療費によるものが多いのだそうです。

日本での自己破産の多くの原因は、クレジットやキャッシングによる多重債務ではないかと思いますが、アメリカではクレジットの債務による自己破産は１%に満たない数字でしかありません。